作業マニュアル

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1.維持管理基準
@ 建築物衛生法(ビル管法)により排水槽等の清掃は6ヶ月以内に 1回定期に行うよう定められています。
 また東京都の指導では原則として4ヶ月以内に1回定期に行うよう定められています。
A 負荷の高い排水槽については実施回数を増やすよう定められています。
B 定期的な清掃を行う事により悪臭(腐敗臭)・衛生害虫(ゴキブリ・チョウバエ)等の発生を抑えます。 
  また排水槽の清掃を怠ると排水ポンプの故障をまねきます。

2.清掃作業準備
@ 酸素欠乏危険作業主任者又はそれと同等の者を責任者とし作業を行う。
A 水槽内に立ち入る時は火気に注意する事。
B 送風機により槽内の換気を十分に行い安全を確保する事。
C 換気は作業が完全に終了するまで継続して行う事。
D 照明器具は防爆型で作業を行うのに十分な照度を保てる物を使用する事。

3.清掃作業
@ 周辺及び通路等に汚水等を飛散・付着させないように十分注意する事。
A マンホール解放による通行者・作業員の転落事故に注意する事。  また通行に支障の無いように安全を確保する事。
B 槽内の排水を既設の排水ポンプにて排水する。
C 既設の排水ポンプにて排水しきれない汚水や汚泥をバキューム車により汲み上げて除去する。
D 槽内の水洗浄を実施しながら洗浄排水と汚水をバキューム車により汲み上げる。
E 排水ポンプ・電極棒又はフロートスイッチは損傷を与えないように注意しながら付着した汚泥等を除去する。
F 流入管・排水管・通気管に付着した汚泥等を除去する。
G 槽内の汚泥等が概ね無くなるまで洗浄を実施しながら、洗浄排水をバキューム車により汲み上げる。
H 排水槽の周囲を汚した場合は洗い流す。

4.消毒と点検
@ 必要に応じて適切な薬剤を用いて消毒を行う。
A 槽内のクラック・排水ポンプ・電極棒又はフロートスイッチ・流入管・排水管・通気管等の損傷の有無を確認する。

5.廃棄物の収集運搬 
 清掃により回収した汚泥及び蓄積物は関係法令に従って適切に処分する事。  
  廃棄物は一般廃棄物ではなく産業廃棄物に該当し処分には収集運搬の許可が必要になります。

6.報告書の作成 
 清掃前・清掃後の作業記録写真を添付した報告書を作成する。

1.維持管理基準
@ 建築物衛生法(ビル管法)により6ヶ月以内毎に1回定期に調査を実施し結果に基づき必要な処置を講ずるよう定められています。  また東京都の指導では原則として月に1回以上の頻度で生息状況等の点検を行うよう定められています。
A 点検結果に基づき適切な方法で防除作業を行う。
B 殺そ剤・殺虫剤は使用及び管理を適切に行い建築物の使用者や作業者の事故防止に努める。
C 防除作業監督者又はそれと同等の者を責任者とし作業を行う。

2.生息状況等の点検(定期調査)
@ 定期的に目視調査・聞き取り調査・トラップ等による調査を実施する。
A 厨房及びその周辺・ごみ集積所・機械室・トイレ・更衣室・給湯室等を中心に調べる。

3.防除施行 
 生息状況等の点検の結果、害虫等の生息が確認された場合及び生 息の恐れがある場合は必要に応じて下記の防除を行う事。 
 作業終了後は害虫の死骸等を回収し撤去する事。
@ 物理的対策 トラップ等による薬剤を使用しない方法で防除する。
A 空 間 噴 霧  薬剤を噴霧器(ULV機・ミスト)で均一に室内に空間噴霧する。
B 残 留 散 布  薬剤を床面と壁面が接する部分にスプレイヤーで噴霧する。
C 食 毒 剤  誤食防止・接触防止に注意し生息・活動場所に毒餌を配置する。

4.使用薬剤
@ 薬事法上の承認を受けた医薬品又は医薬部外品を用いる事。
A 用法・用量及び使用上の注意を尊守して使用する事。

5.防除対象
@ ねずみ・ゴキブリ・ハエ・蚊の殺滅
A ダニ・ノミ等の発生予防

6.注意事項
@ 製品の機能劣化・変質を生じる物にはビニールシート等で養生をする事。
A 油製剤及びアルコール製剤を使用する場合は火気が無い事を確認する事。
B エアゾールは火気に向けて噴霧しない事。
C 電気設備・コンセント等に薬剤がかからないように注意する事。D 食品・食器等は冷蔵庫・ケース等に入れるか他の部屋に移動させる等の汚染防止に努める事。
E 食毒剤は子供の手の届かないところに配置する等の誤食防止を図る事。
F 空間噴霧後できれば2時間以上入室を禁じる等の利用制限をする事。
G 薬剤使用にあたって健康に異常を感じた時は使用を中止し医師の診察を受ける事。

7.効果判定  防除施行後の効果について調査用トラップ等による調査を実施しその捕獲状況を把握する。  効果判定の結果、効果が十分に得られなかった場合は再施行を実施する。

8.報告書の作成
@ 生息状況等の点検を実施した場合は日時・場所・実施者・生息調査等を記載した報告書を作成する。
A 防除施行した場合は日時・場所・実施者・生息調査・施行方法・使用薬剤・結果等を記載した  報告書を作成する。

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